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農業の法人化を目的

農業の法人化を目的として会社設立を行う

近年、会社設立を目指す人の中に「農業をやりたい」ということをその動機として挙げる人が目立ってきています。

これは、自然環境の大切さや食の安全への注目が増すにつれ農業をビジネスとしてとらえ、そこに参入したいと考える人が増加していることに起因するものと考えられています。一般の農家はほとんどが小規模な家族経営であって他人の入り込める余地が少ないため、いわゆる農業法人を作ることで事業に携わることを目標とする人が増えてきているのです。

一方、既存の個人農家の中にも、事業の承継や税法上のメリットを考慮して自らを法人化する動きが見られます。他の業種と同様、会社設立すなわち法人化にはさまざまなメリットがあります。最も大きいのは対外的な信用度がアップすることです。個人事業だとどうしても特定の個人の責任が重くなるため、本人の身に何かが起こることで事業が立ち行かなくなってしまったりするおそれがあります。しかし法人であればリスクを分散できるため、取引先も安心してビジネスを続けることができます。

また、法人化して出資者を募れば多額の事業資金を募ることが可能になるため、事業規模の拡大も個人経営より容易になります。

さらには、先述した税法上のメリットも見逃すことができません。農業法人となることができるのは、一般法人と農事組合法人の2種類です。このうち一般法人は株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4つとなっています。ただし株式会社は株式譲渡制限のある非公開会社に限るとされています。

つまり簡単に言えば通常の会社法人すべてということになるわけです。ですから法人格を得て農家を経営するには、基本的には一般の会社設立と同じ手続きを行えば良いということになります。

ただし、役員の過半数が農業もしくは関連事業に従事していなければならないなど、他の業種にはない独自の規定も一部設けられています。なお、会社設立後の具体的な事業内容ですが、これにはさまざまな種類があります。一般的には生産農家となるイメージが強いですが、必ずしも生産のみとは限りません。会社設立時の事業要件は、農業および関連事業の売上高が総売上高の半分を超えなければならないとされており、これに合致する限りにおいては事業の内容は自由です。

ですからたとえば自社の畑で収穫した農作物を食材としてレストランを経営したり、肥料やハウス栽培用の建設資材を輸入・販売したりすることも可能です。また最近では農業体験ツアーなどが人気を集めているので、これを取り入れた宿泊施設の運営なども可能です。